債務整理の費用を抑えるには

借金返済に困っているときの解決策として債務整理という方法があります。

債務整理は法的な手続きですので弁護士などの法律の専門家に依頼することになりますが、そのときに気になるのが費用です。
お金に困窮している状況で弁護士費用まで出せないと債務整理を諦めることもあるかもしれません。


特定調停は自分でできる

債務整理のひとつである特定調停は弁護士に依頼しないで自分で申し立てすることができます。
借入先1社につき500円の申し立て手数料、切手代、証明書の発行手数料くらいの費用で済みます。

特定調停とは
簡易裁判所に申し立てをすることで、調停委員が債権者との間に立ち借金の減額と返済計画を交渉してくれる債務整理手続きです。
専門知識がなくても大丈夫です。
ただし合意した返済計画が守れないと給与を差し押さえられる可能性があるなどのデメリットもあります。


弁護士や司法書士に依頼した場合の費用

弁護士や司法書士へ支払う費用は、借金の状況や債務整理の方法、事務所によっても異なり非常に分かりにくいのが現状です。
大阪府のホームページに本当にざっくりですが目安の費用が載っています。

参考までに以下一部抜粋させてもらいます。
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任意整理:着手金1社あたり2万円以下(2社以下は5万円以下)報酬金減額した借金の10%
個人再生:着手金40万円以下 報酬金なし
自己破産:着手金30万円以下 報酬金なし
※過払い金が返還されればその20%以下が報酬として加算される
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費用はどこに依頼するかによってまちまちで、着手金、基本報酬、減額報酬、実費、その他などいろいろです。
弁護士や司法書士を選ぶ際は、費用を事前に提示しすべての合計金額が明確になっていることもポイントにすると良いでしょう。
費用の分割払いに対応している事務所もあります。


民事法律扶助制度の利用

民事法律扶助制度は、弁護士や司法書士費用を支払うことができないひとに対して援助を行う制度で、日本司法支援センター(法テラス)が行っている公的なものです。

定められた収入要件と資産要件を満たしていれば弁護士・司法書士費用を立て替えてくれます。
あなた自身は法テラスに対して分割で支払っていくことになります。

この制度を利用した場合の弁護士・司法書士費用には規定があり、制度を利用しない場合に比べてかなり安くすむことがあります。

民事法律扶助制度を利用するためには、法テラスもしくは弁護士・司法書士へ最初に相談する際に当制度を利用したい旨を伝えるのが良いでしょう。