特定調停による債務整理

借金の返済に困ったら債務整理をして解決しましょう。

債務整理にはいくつかの方法(特定調停・任意整理・民事再生・自己破産など)があります。

自己破産するまでにはなっていないけれど、このままでは支払いが行き詰ってしまうような状況にあるひとが、簡易裁判所に申し立てをして借金を圧縮する手続きが『特定調停』です。


どのように借金を圧縮するのか??

「利息制限法」という法律で定められた貸金の利息上限は次のようになっています。

・元本10万円未満→年利20%
・元本10万円以上100万円未満→年利18%
・元本100万円以上→年利15%

2010年に法改正されるまでは「出資法」という法律の制限である29.2%を超えなければ罰則がありませんでした。
そのために高い金利で借りていた(借りている)ケースがあります。



特定調停では、借り入れ当初にさかのぼって正しい金利で利息を計算(引き直し計算)し借金額を再計算します。
払い過ぎた利息があれば元本に充てられるため借金を圧縮できるのです。

また、調停成立した後は利息がカットされることもあります。


手続きの流れ

【事前準備】
必要書類や申立書、費用(収入印紙、切手代)を確認します。
申し立てをする簡易裁判所によって費用が異なります。
申立書などの書き方が分からなければ窓口に行って相談することができます。

【申し立て】
簡易裁判所に申立書と書類を提出します。
特定調停の申し立てをしたことを債権者に知らせれば、原則として直接取り立てすることはできなくなります。

【調停】
2~3回程裁判所へ足を運びます。
調停員が申し立てをしたひとの生活状況や今後の返済などについて聴いたうえで、両者の意見を調整していきます。

【調停成立】
引き直し計算した借金額を3年程で返していく返済計画が合意できれば調停成立となります。
作成された調停調書に基づいて返済していきます。


特定調停のメリット◎

・弁護士などに依頼しないで自分でできる
・費用が安い
 手数料(500円×債権者の数)、切手代(数千円程)、その他の証明書発行手数料くらい
・業者と直接交渉することがない


特定調停のデメリット×

・書類の作成や準備に多少手間がかかる
債権者が同意しなければ不成立になる
・個人信用情報に事故情報が載る(俗にいうブラックリスト)
・合意内容が守れないと強制執行
 調停調書は裁判の判決と同じですので、支払い計画を守れないと給料の差し押さえなどの可能性があります。


過払い金があったら?

正しい金利で引き直し計算をして過払い金が発生しているようなケースもあります。
特定調停では過払い金の返還請求はできませんので、全ての借り入れで過払い金があるのなら特定調停ではなく過払い金請求手続きをします。


また、複数のうち一部の借り入れで過払い金がある場合は、別で返還請求をすると良いでしょう。既に特定調停で合意成立していても返還請求はできます。